可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
民生費３億6,870万円の増額は、エネルギー、食料品等の物価高騰対策として、高校３年生世代までの子供を養育する世帯に対して、１世帯当たり３万5,000円の子育て世帯負担軽減給付金を支給するための費用を追加するものでございます。 款２の総務費1,570万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため、財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして歳入です。
こちらは１世帯当たり５万円でございます。続いて、市が行います住民税均等割世帯への支援につきましては、2,500世帯と見込んでおります。こちらも支援単価は５万円でございます。そして、子育て世帯への支援でございますが、こちらは子どもの数を１万5,000人と見込んで予算を計上しております。こちらは１人当たり5,000円の支援単価です。
12月には、子育て世帯児童１人当たり10万円の臨時特別給付と住民税非課税世帯へ１世帯当たり10万円の臨時特別給付もございました。小・中学校の特別教室へのエアコン設置は令和３年度に完了をしたところであります。
政府は秋には、非課税世帯に１世帯当たり５万円配布を調整とのことですが、世界の96の国、地域で、付加価値税や消費税の減税に踏み切っています。日本も一時的な救済措置ではなく、恒常的な消費税の減税こそ必要です。
我が国では１世帯当たりの人数の減少や共働き家庭の増加により、家のことに時間をかけられない家族が増えてまいりました。しかし、介護を必要とする人は増える一方で、それでも家族の介護を考慮しないという働き方が主流であり続けたため、家庭と仕事の両立が困難な社会になってしまったという背景がヤングケアラーを生んでいる要因ではないでしょうか。
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
保険料率はほんの少し上げまして、１人当たりの保険料12万 584円、世帯当たりが18万 5,124円で、平均いたしますと、被保険者１人当たり 684円の値上げとなっております。 次に、国民健康保険財政調整基金でございますが、今、８億 5,000万円弱ございますが、こちらにつきましては、先ほど議員４億円とおっしゃいましたが、５億円は災害などの非常時のために取り崩さない予定でございます。
なお、１世帯当たりの給付額は、これまでと同額の１０万円ですが、既に給付済みの世帯は対象外となります。 また、今回追加対象となる令和４年度の住民税非課税世帯につきましては、申請が不要で、市から送付する確認書を返送することで支給されますが、家計急変世帯については、申請が必要となります。
◆１３番（岩垣和彦君） 先ほど預貯金の話もありましたけど、市はなかなか把握できないということですが、これはちょっと古いデータですけど、平成２８年に国が公表しております、これは日本国内全体ですけど、全世帯で貯蓄ありの世帯が８０％で、１世帯当たりの平均貯蓄額が１,０３１万円、高齢者世帯では貯蓄ありの世帯が７９.４％で、１世帯当たりの平均貯蓄額が１,２２１万円、全世帯の貯蓄額の２００万円未満が１６％、２００
我が国では、１世帯当たりの人数の減少や共働き家庭の増加により、家のことに時間をかけられない家族が増えてまいりました。しかし、ケアを必要とする人は増える一方で、それでも家庭内のケアを考慮しない働き方が主流であり続けたため、家庭と仕事の両立が困難な社会になってしまったという背景がヤングケアラーを生んでいる要因ではないでしょうか。 １つ目の質問です。
なお、当初予算では保険料は昨年比 3.6％増、１世帯当たり１万 3,135円増、１人当たり１万 4,390円増と、均等割２分の１軽減しても、なおかつ保険料の増加傾向である。 基金１億円投入の要因としては、県納付金が昨年比約５％、１億 3,700万円の負担増、激変緩和策、医療給付費、0.15％微減、新型コロナウイルス感染による医療抑制等が考えられる。
１世帯当たり１万 3,135円。共に月、約 1,000円台の増ということです。せっかく均等割が２分の１軽減措置をされようとしている流れの中で、基金の活用、一般財源の繰入れ、この考え方について今までとしては災害用に５億円は積んでおかなければならないという答弁がありますけれども、その活用方法。
例えばですけれども、一般家庭で使用されるエアコンの設定温度を１度調整すると、１世帯当たりの年間の二酸化炭素排出量が33キログラム削減できること、また自家用車の使用をやめ、公共交通機関で100キロメートル移動することによって、自家用車１台当たりの二酸化炭素排出量が22.5キログラム削減できること、このようなＣＯ２削減量等が分かる具体的な取組事例をホームページや広報等で周知、啓発するとともに、研修、勉強会
１番は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の事業費で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、困難に直面した人が速やかに支援を受けられるよう、１世帯当たり10万円の現金を給付する事業です。 対象世帯は２通りで、令和３年度の住民税均等割が非課税である世帯と、家計が急変して住民税非課税世帯と同様の事情にある世帯です。補正額は、合計１万 2,100世帯分の12億 1,000万円です。
この補正につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、住民税非課税世帯や家計が急変した世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する国の臨時特別給付金や市独自の支援策として２万円を上乗せする生活支援臨時特別給付金を給付するため、専決処分したものです。 ３ページです。 専決第20号、令和３年度関市一般会計補正予算（第13号）で、専決処分の期日は令和３年12月22日です。
社会福祉費10億5,900万円の増額は、国の新型コロナウイルス感染症対策により、さきに補正いたしました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申請期限が延長されたこと等により6,900万円増額するもの及び住民税非課税世帯等に１世帯当たり10万円を給付する住民税非課税世帯等への臨時特別給付金関連事業費を９億9,000万円追加するものです。
これは１世帯当たりで最大200万円まで借りることができます。あくまで貸付金であります。しかし、困窮者へこの貸付支援が、先ほど述べた状況の中でまずは生活資金に回したいという形で対処がされて広がってまいりました。住民税非課税世帯は償還免除方針が当初から明らかにされておりましたので、大変多くの市民がこれを活用する、利用するということになりました。
本市の現状について、核家族世帯数、単独世帯数、高齢者のいる世帯数は増加傾向で推移、また、１世帯当たりの平均世帯人員は、平成26年度以降において減少傾向で推移しており、核家族化が進行しております。 また、超高齢化・人口減少が進行する中で、残念ながら地域の絆が脆弱となり、隣近所との関係が希薄化するといった減少が多少なりとも表れてきているように思われます。
その点についての懸念と、それともう一点、併せて、福祉部長、今回の国勢調査の中で私もいつもホワイトタウンで感じていることなんですけど、単身の高齢者が１人で住んでいるような単身世帯の増加ですとか、１世帯当たりの世帯人数が著しく減ってきているんです。これまではっきり言って日本の社会保障制度というのは家族がケアするという家族中心主義があったところがあったんですけれども、それが崩れかけている。